青少年電話相談：市生活学習センター内 2月13日から臨時開設

・月〜金 10:00〜16:00 相談員：教職や医療経験者8名（うち2名常駐）

・相談件数（2月13日〜8月末） 790件（5.9件／日）

被災者の心の電話相談：市生活学習センター内 2月8日から臨時開設

・開設期間等：2月8日〜5月末 10:00〜16:00 専門のカウンセラー5名（交代制）

・相談人数：550人（4.9人／日）、「心のケア」相談室、「学校巡回相談」なども実施

イ　西宮市及び芦屋市における各種相談活動

西宮市及び芦屋市では、市の行政部門自体も震災による大きな被害を受けており、市民相談室を中心とする相談活動の再開にはかなりの日時を要した。

両市における市民相談室による相談活動は、次にみるように、先ず、弁護士会の協力を得た「震災に関する法律相談」から始まっている。

芦屋市では、「広報あしや地震災害情報」が発刊され市民への情報提供が行なわれていおり、芦屋市が作成した「大震災の記録−震災から復興へ−」にその全体が収録されている。

この広報紙に記載されている「行政の窓口再開及び各種相談所の開設情報」について、震災後の芦屋市の状況を次表に整理したが、これらを通じて言えることの一つに、国の出先機関や県の県民局等が必ずしも当該市にあるとは限らない、このため当該機関への相談に神戸市へ或いは西宮市の阪神県民局へ足を運ぶか、電話相談に限られる状況がみられる。震災等のような特別な状況下においては、ある程度落ち着きを得た時点において、より「市民の身近な場」における相談窓口開設の必要性が求められる。

このことは、西宮市における法務局や国税局の参加を得た「震災や復興に関する関係機関の合同行政相談所」の開設が、多くの相談を受付けていることからも、現地における関係機関の相談窓口の開設の必要性を示すものであると言える。

西宮市の対応

○「震災特別法律相談」等の実施

１月25日から３月31日（２月６日からは毎日）までの間、市民相談課１階カウンターと西宮自家用自動車協会会議室で「震災特別法律相談」を実施。この間の相談件数 2,417件（１日平均60件）、大阪弁護士会・京都弁護士会、神戸弁護士会からボランティアとして多数の弁護士の協力を得、また、不動産に関する相談には宅地建物取引業会西宮支部の相談員の応援を得て実施。

・また、法律相談で最も多かった借地・借家問題等を中心に分かりやすくまとめられた大阪弁護士会の小野弁護士による「地震災害に伴う法律問題Ｑ＆Ａ」が、市民の需要が高く、市では初版10,000部、第１版5,000 部、第２版3,000 部と合計18,000部の増刷り増版を行なった。

・４月以降は、市民相談室で毎週月・水・金曜日に弁護士による特別法律相談が実施され、また、市民の利用の便を考えた土曜日開催の「震災一斉法律相談」も市民会館で開催（５月20日及び９月30日）されている。

○「震災なんでも相談所」及び「震災復興特別相談」の実施

・２月28日と３月１日の２日間、神戸法務局や大阪国税局ほか関係各機関の協力を得た「震災なんでも相談所」が開設されている。

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